【ハイブリッドセミナー】大学改革の動向と今後の学校法人経営〜行政、大学運営の視点から私学の将来像を考える〜

急速な少子化の進行を受け、本年8月、中央教育審議会の特別部会から、将来社会を見据えた高等教育の在り方に関する「中間まとめ」が提出された。

一方、６月には国立大学協会から財務状況の改善に関する声明が、８月には日本私立大学連盟から公財政支援に関する提言が出されるとともに、９月には東京大学が授業料改定の方針を打ち出すなど、我が国の大学の在り方をめぐって、様々な議論が行われている。

本講演では、前半で、こうした状況を概括するとともに、中教審の「中間まとめ」のポイントや国の私学振興施策を解説し、今後の方向性を展望する。

後半では、大学を取り巻く大きな変化の中で、私立大学(学校法人)が地域・社会に不可欠な公共財として発展していくためには、どのような組織運営の改善・充実を検討すべきか、国・私立大学における経験等を踏まえて、提案する。