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【ハイブリッドセミナー】改正私学法の要点と、内部統制システム整備の留意点～寄附行為施行細則のひな形の提案～
教育人財開発機構 セミナー事務局 2024.10.02
- セミナー
一般社団法人 教育人財開発機構は、高等教育の多様な発展のために、高等教育機関が教育と研究に集中し、本来的な機能を発揮できる環境の実現に向けてのサポートをしております。
令和7年4月より改正私立学校法が施行されます。
本改正は学校法人の内部統制を大きく変える内容となっており、今まさしく学校法人の経営層をはじめとして学校法人職員の方々が改正に対応するべく動いている状況だと認識をしております。
そうした状況を踏まえ、当機構も教育業界の発展に貢献をするべく、セミナーを開催いたします。
私立学校法およびその改正に知見・書籍化実績があり、学校法務に精通している小國 隆輔氏に講演いただきます。
詳細
＜日時＞2024年10月22日（火）14:00～15:30
＜開催方法＞
ハイブリッド形式（会場参加・Zoom）
※会場参加の場合、場所：〒107-0062 東京都港区南青山3-13-18 313南青山ビル（定員30名先着順）
※オンライン参加の場合、開催前日までにZoomのURLをメールで案内します
＜対象者＞
文部科学大臣所轄学校法人の経営層（理事長・理事など）の方々
＜参加費＞
無料（事前予約制）
＜お問い合わせ＞
一般社団法人 教育人財開発機構 セミナー事務局
TEL：03-6273-8840
Mail：info@ohrde.or.jp
＜個人情報の取り扱いについて＞
当法人が取得した個人情報は、各種連絡のため、当社からダイレクトメールなどの方法で、セミナーや採用に関する情報をお送りするために利用します。
その他の目的以外には利用いたしません。
詳しくは「個人情報の取り扱いについて」をお読みいただき、ご同意の上、お申し込みください。
講師プロフィール
小國 隆輔氏
弁護士法人小國法律事務所 代表弁護士
弁護士法人小國法律事務所 代表弁護士
同志社大学法科大学院 客員教授
1981年生まれ。2007年同志社大学大学院法学研究科を修了し法務博士を取得。その後、司法試験に合格し、2008年に大阪弁護士会に登録。2018年に自身の法律事務所を開設し、2021年には弁護士法人として法人化。以降、幅広い法律業務を展開し、特に学校法人への法的支援に注力。
また、同志社大学法科大学院での客員教授や学校法人金蘭会学園の監事を務め、教育現場における法務支援や、地方自治体での委員としても活動。著書には「新型コロナの学校法務」や「私立学校法への対応―実務者のための解説書ー」など、学校法人法務に関する専門書が多数あり、特に私学法や労働法に関する豊富な知見を持っています。
最新著書は「実務 私立学校法」（2024年、日本加除出版）があり、教育機関における法務問題解決の第一人者として活躍中。
お申し込み
ご参加希望の方は、2024年10月21日（月）18:00までにお申し込みください。
会場参加ご希望の方は、定員になり次第、受付を締め切らせていただきますので、お早めにお申し込みください。
※オンライン参加希望の方は定員は特にございません。