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【文部科学省】人文学・社会科学のDX化に向けた研究開発推進事業の公募について
教育人財開発機構 編集部 2024.04.17
- 文部科学省
- 公募
人文学・社会科学のDX化に向けた研究開発推進事業(データ基盤の開発に向けたデジタル・ヒューマニティーズ・コンソーシアムの運営)」について、公募を開始します。
1.事業の趣旨
我が国の人文学諸分野の研究DXを推進する基盤となるデータ基盤の開発に向け、人文学諸分野の学術資料を有する国内機関の協働体制を構築するとともに、資料のデジタル化やデータ連結に必要不可欠な「データ規格のモデルガイドライン」の策定を進める。さらに、これに基づくデータ利活用研究のユースケースの創出、及び人文学諸分野のデータ構築やデータ・AI利活用研究を可能とする人材の育成を推進することを目的とする。
2.事業の概要
我が国の国内学術機関で構成する「デジタル・ヒューマニティーズ・コンソーシアム」(以下「DHコンソーシアム」という。)を立ち上げ、協働体制を構築して、(1)「データ規格のモデルガイドライン」の策定及びこれに基づくデータ利活用研究のユースケースの創出、(2)人文学諸分野のデータ構築やデータ・AI利活用研究を可能とする人材育成の取組(教育プログラムの開発・実施・検証)を実施する。
これらに加え、本事業において策定した「データ規格のモデルガイドライン」、「教育プログラム」等の成果を広く普及・啓発するとともに、DHの推進に係る国内外の事例や動向等の発信も併せて推進し、DHコンソーシアムを構成する機関、その他の機関間におけるDH推進に係る情報共有を図るものとする。
(参考)
「デジタル・ヒューマニティーズ・コンソーシアム」の運営の仕組(PDF:453KB) PDF
3.応募資格
以下の(1)~(3)を満たす組織であること。
(1)以下のいずれかに該当する組織であること。
1.大学(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学をいう。)
2.大学共同利用機関法人(国立大学法人法(平成15年112号)第5条に規定する大学共同利用機関法人をいう。)
3.独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条に規定する独立行政法人をいう。)
(2)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
(3)文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
4.スケジュール
○提案書類受付期間
令和6年4月8日(月曜日)~令和6年5月20日(月曜日)17時00分(必着)
○審査
令和6年5月下旬頃
○採択決定
令和6年6月上旬頃
○事業開始
令和6年7月上旬頃
5.公募要領、提案書類様式等
公募要領等の関係資料は、下記よりダウンロードしてください。
※Wordファイルは文部科学省のサイトよりダウンロードいただけます。
公募要領 (PDF:351KB) PDF
企画提案書(様式) (Word:56KB) Word ※文部科学省のサイトはこちら
誓約書 (Word:27KB) Word ※文部科学省のサイトはこちら
審査基準 (PDF:170KB) PDF
科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領 (PDF:406KB) PDF
お問合せ先
研究振興局振興企画課学術企画室
電話番号:03-6734-4221
メールアドレス:singakuj@mext.go.jp
1.事業の趣旨
我が国の人文学諸分野の研究DXを推進する基盤となるデータ基盤の開発に向け、人文学諸分野の学術資料を有する国内機関の協働体制を構築するとともに、資料のデジタル化やデータ連結に必要不可欠な「データ規格のモデルガイドライン」の策定を進める。さらに、これに基づくデータ利活用研究のユースケースの創出、及び人文学諸分野のデータ構築やデータ・AI利活用研究を可能とする人材の育成を推進することを目的とする。
2.事業の概要
我が国の国内学術機関で構成する「デジタル・ヒューマニティーズ・コンソーシアム」(以下「DHコンソーシアム」という。)を立ち上げ、協働体制を構築して、(1)「データ規格のモデルガイドライン」の策定及びこれに基づくデータ利活用研究のユースケースの創出、(2)人文学諸分野のデータ構築やデータ・AI利活用研究を可能とする人材育成の取組(教育プログラムの開発・実施・検証)を実施する。
これらに加え、本事業において策定した「データ規格のモデルガイドライン」、「教育プログラム」等の成果を広く普及・啓発するとともに、DHの推進に係る国内外の事例や動向等の発信も併せて推進し、DHコンソーシアムを構成する機関、その他の機関間におけるDH推進に係る情報共有を図るものとする。
(参考)
「デジタル・ヒューマニティーズ・コンソーシアム」の運営の仕組(PDF:453KB) PDF
3.応募資格
以下の(1)~(3)を満たす組織であること。
(1)以下のいずれかに該当する組織であること。
1.大学(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学をいう。)
2.大学共同利用機関法人(国立大学法人法(平成15年112号)第5条に規定する大学共同利用機関法人をいう。)
3.独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条に規定する独立行政法人をいう。)
(2)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
(3)文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
4.スケジュール
○提案書類受付期間
令和6年4月8日(月曜日)~令和6年5月20日(月曜日)17時00分(必着)
○審査
令和6年5月下旬頃
○採択決定
令和6年6月上旬頃
○事業開始
令和6年7月上旬頃
5.公募要領、提案書類様式等
公募要領等の関係資料は、下記よりダウンロードしてください。
※Wordファイルは文部科学省のサイトよりダウンロードいただけます。
公募要領 (PDF:351KB) PDF
企画提案書(様式) (Word:56KB) Word ※文部科学省のサイトはこちら
誓約書 (Word:27KB) Word ※文部科学省のサイトはこちら
審査基準 (PDF:170KB) PDF
科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領 (PDF:406KB) PDF
お問合せ先
研究振興局振興企画課学術企画室
電話番号:03-6734-4221
メールアドレス:singakuj@mext.go.jp