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【学校法人先端教育機構】【酒田市/住友商事/事業構想大学院大学】地方創生及び人材育成の推進に係る包括連携協定を締結
教育人財開発機構 編集部 2024.03.21
- 高等教育機関
- 独自の取り組み
山形県酒田市、住友商事株式会社、学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学の三者は、酒田市における地方創生及び人材育成の推進に係る包括連携協定を、2024年3月16日付で締結しました。また、2023年度に共同プロジェクトとして発足した「庄内事業構想プロジェクト研究」の第2期を2024年5月に開始し、新たにプロジェクト研究員の募集を行うことを発表しました。
2024年3月16日 酒田市役所にて連携協定締結式を実施。(左から)住友商事株式会社 電力インフラ事業本部 副本部長 水無瀬淳、酒田市長 矢口明子、事業構想大学院大学 学長 田中里沙
庄内地域の持続可能なまちづくりに貢献する新事業と人材育成
【連携協定の背景】
住友商事は2018年から子会社を通じて酒田市においてバイオマス発電事業を運営しています。再生可能エネルギー関連事業でご縁を頂いた庄内地域を盛り上げるべく、総合商社の強みである、多岐に亘るビジネス分野の知見を活かして、地域創生及び人材育成の推進に取り組みます。
事業構想大学院大学は根本のアイデアから事業を構想し、実践を見据えた構想計画の策定までを研究する社会人向けの専門職大学院です。全国各地で地域と連携した人材育成と新事業創出に取り組んでおり、知見やネットワーク等の研究資源を活かしてプロジェクトに参画します。
連携協定に基づき、酒田市・住友商事・事業構想大学院大学の三者が各自の資源を有効に活用し協力することで、酒田市のまちづくりや地域課題の解決、地域を牽引する人材の育成に取り組みます。
地方創生及び人材育成の推進に係る包括連携に関する協定書 概要
三者が相互に連携を図り、各自の保有する資源を有効に活用することで、
酒田市における地方創生及び人材育成の推進に資することを目的とする。
(1) 地域経済の活性化に関すること
(2) まちづくり及び地域課題の解決に関すること
(3) (1)及び(2)に係る事業構想人材の育成に関すること (一部抜粋)
各位よりコメント
酒田市長 矢口 明子
このたび、「地方創生及び人材育成の推進に関する包括連携協定」を締結し、産官学の連携・協力体制が構築できたこと、大変心強く感じております。本市の市政運営の柱は、様々な政策課題の根本原因である人口減少問題に取り組むことであり、人口減少を抑制しながら、豊かに安心して暮らせるまちを創ることを目指しています。正にあらゆる分野の担い手が不足する中で、この地域が持続的に発展していくためには、地域課題の解決や地域活性化を担う人材の育成が重要です。この協定は、酒田の未来を担う人材の育成及び産官学の共創による新しい価値の創出を目的としています。住友商事株式会社様、事業構想大学院大学様の知見やノウハウをお借りしながら、この地域の課題の解決に取り組んでまいります。
住友商事株式会社 電力インフラ事業本部 副本部長 水無瀬 淳
住友商事は2018年から子会社を通じて酒田市においてバイオマス発電事業を運営しています。再生可能エネルギー分野を含む様々なビジネス分野でお付き合いのある庄内地域を盛り上げるべく、総合商社の強みである、多岐に亘るビジネス分野の知見を活かして、地域創生及び人材育成の推進に取り組んで参ります。
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 学長 田中 里沙
酒田市様、住友商事様と共同実施してきました「庄内事業構想プロジェクト研究」では酒田・庄内の地域資源や自社の経営資源を活かした事業構想が多彩に生まれました。第2期発足の発表に際し、本プロジェクトが未来を拓くアイデアとイノベーションの創出拠点として、地域の皆様に共感と応援をいただきながら発展していくことを願っております。本学は高等教育機関として、事業構想人材の育成と新たな価値づくりに貢献してまいります。
「庄内事業構想プロジェクト研究」について
「庄内事業構想プロジェクト研究」は、酒田市・住友商事・事業構想大学院大学が庄内地域における地域課題解決に資する事業の構築と人材育成の推進を目的として2023年5月に共同で開始した研究会です。事業構想大学院大学のカリキュラム要素を活かした講義と最先端分野の有識者から得られる知見が研究員の事業構想を支援します。庄内地域で新たな事業・サービス開発を目指す10名のプロジェクト研究員は、組織の枠を越えた異業種の企業やパートナーとの知の共有・探索、コラボレーションから得た気づきを活かし、事業の根本となるアイデア発想から、具体的な事業計画の策定まで、約10ヵ月の事業構想研究に取り組みました。第1期の修了を経て、2024年5月より第2期を実施します。
「庄内事業構想プロジェクト研究(第2期)」概要
●実施期間:2024年5月〜2025年3月
全20回・各回半日程(発表会などは全日)/平日開催
●実施会場:酒田市内会場、事業構想大学院大学仙台校、東京校他/オンライン
●定員:10名
※定員を超えるお申込みがあった場合には選考とさせていただきます。
●参加対象者:庄内地域で新たな事業・サービスの開発に取り組みたい方
●参加費用:無料
●担当教員:河村昌美事業構想大学院大学教授
●共催:住友商事株式会社
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 事業構想研究所
申込期限:2024年4月22日(月)申込書類必着
説明会情報・申込等の詳細はWEBページよりご確認ください。https://www.mpd.ac.jp/events/shonaipj2/
酒田市について
酒田市は、山形県の北西部、庄内地方の北部に位置する人口約10万人の都市です。
北に出羽富士「鳥海山」、南に古からの信仰の山「出羽三山」を望み、山形県の母なる川「最上川」が肥沃な「庄内平野」を育み、西の「日本海」に注いでいます。豊かな土壌と日本海の海の幸に恵まれた日本有数の米どころで、庄内米や地酒も全国的に知られています。
2005年(平成17年)11月1日、港湾都市として発展してきた酒田市、鳥海山の自然に富んだ八幡町、出羽松山藩の城下町の歴史と文化が薫る松山町、緑と水にあふれ里山の姿を残す平田町の1市3町が合併し、「酒田市」が誕生しました。
住友商事株式会社について
住友商事株式会社は、6つの事業部門、1つのイニシアチブと国内・海外の地域組織が連携し、グローバルに幅広い産業分野で事業活動を展開しています。強固なビジネス基盤と多様で高度な機能を戦略的・有機的に統合することで、変化を先取りし、既存の枠組みを超えて社会課題を解決し、新たな価値を創造していきます。
事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士(専門職)」(MPD:Master of Project Design)が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の5校舎で、計572名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,500名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。
2024年3月16日 酒田市役所にて連携協定締結式を実施。(左から)住友商事株式会社 電力インフラ事業本部 副本部長 水無瀬淳、酒田市長 矢口明子、事業構想大学院大学 学長 田中里沙
庄内地域の持続可能なまちづくりに貢献する新事業と人材育成
【連携協定の背景】
住友商事は2018年から子会社を通じて酒田市においてバイオマス発電事業を運営しています。再生可能エネルギー関連事業でご縁を頂いた庄内地域を盛り上げるべく、総合商社の強みである、多岐に亘るビジネス分野の知見を活かして、地域創生及び人材育成の推進に取り組みます。
事業構想大学院大学は根本のアイデアから事業を構想し、実践を見据えた構想計画の策定までを研究する社会人向けの専門職大学院です。全国各地で地域と連携した人材育成と新事業創出に取り組んでおり、知見やネットワーク等の研究資源を活かしてプロジェクトに参画します。
連携協定に基づき、酒田市・住友商事・事業構想大学院大学の三者が各自の資源を有効に活用し協力することで、酒田市のまちづくりや地域課題の解決、地域を牽引する人材の育成に取り組みます。
地方創生及び人材育成の推進に係る包括連携に関する協定書 概要
三者が相互に連携を図り、各自の保有する資源を有効に活用することで、
酒田市における地方創生及び人材育成の推進に資することを目的とする。
(1) 地域経済の活性化に関すること
(2) まちづくり及び地域課題の解決に関すること
(3) (1)及び(2)に係る事業構想人材の育成に関すること (一部抜粋)
各位よりコメント
酒田市長 矢口 明子
このたび、「地方創生及び人材育成の推進に関する包括連携協定」を締結し、産官学の連携・協力体制が構築できたこと、大変心強く感じております。本市の市政運営の柱は、様々な政策課題の根本原因である人口減少問題に取り組むことであり、人口減少を抑制しながら、豊かに安心して暮らせるまちを創ることを目指しています。正にあらゆる分野の担い手が不足する中で、この地域が持続的に発展していくためには、地域課題の解決や地域活性化を担う人材の育成が重要です。この協定は、酒田の未来を担う人材の育成及び産官学の共創による新しい価値の創出を目的としています。住友商事株式会社様、事業構想大学院大学様の知見やノウハウをお借りしながら、この地域の課題の解決に取り組んでまいります。
住友商事株式会社 電力インフラ事業本部 副本部長 水無瀬 淳
住友商事は2018年から子会社を通じて酒田市においてバイオマス発電事業を運営しています。再生可能エネルギー分野を含む様々なビジネス分野でお付き合いのある庄内地域を盛り上げるべく、総合商社の強みである、多岐に亘るビジネス分野の知見を活かして、地域創生及び人材育成の推進に取り組んで参ります。
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 学長 田中 里沙
酒田市様、住友商事様と共同実施してきました「庄内事業構想プロジェクト研究」では酒田・庄内の地域資源や自社の経営資源を活かした事業構想が多彩に生まれました。第2期発足の発表に際し、本プロジェクトが未来を拓くアイデアとイノベーションの創出拠点として、地域の皆様に共感と応援をいただきながら発展していくことを願っております。本学は高等教育機関として、事業構想人材の育成と新たな価値づくりに貢献してまいります。
「庄内事業構想プロジェクト研究」について
「庄内事業構想プロジェクト研究」は、酒田市・住友商事・事業構想大学院大学が庄内地域における地域課題解決に資する事業の構築と人材育成の推進を目的として2023年5月に共同で開始した研究会です。事業構想大学院大学のカリキュラム要素を活かした講義と最先端分野の有識者から得られる知見が研究員の事業構想を支援します。庄内地域で新たな事業・サービス開発を目指す10名のプロジェクト研究員は、組織の枠を越えた異業種の企業やパートナーとの知の共有・探索、コラボレーションから得た気づきを活かし、事業の根本となるアイデア発想から、具体的な事業計画の策定まで、約10ヵ月の事業構想研究に取り組みました。第1期の修了を経て、2024年5月より第2期を実施します。
「庄内事業構想プロジェクト研究(第2期)」概要
●実施期間:2024年5月〜2025年3月
全20回・各回半日程(発表会などは全日)/平日開催
●実施会場:酒田市内会場、事業構想大学院大学仙台校、東京校他/オンライン
●定員:10名
※定員を超えるお申込みがあった場合には選考とさせていただきます。
●参加対象者:庄内地域で新たな事業・サービスの開発に取り組みたい方
●参加費用:無料
●担当教員:河村昌美事業構想大学院大学教授
●共催:住友商事株式会社
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 事業構想研究所
申込期限:2024年4月22日(月)申込書類必着
説明会情報・申込等の詳細はWEBページよりご確認ください。https://www.mpd.ac.jp/events/shonaipj2/
酒田市について
酒田市は、山形県の北西部、庄内地方の北部に位置する人口約10万人の都市です。
北に出羽富士「鳥海山」、南に古からの信仰の山「出羽三山」を望み、山形県の母なる川「最上川」が肥沃な「庄内平野」を育み、西の「日本海」に注いでいます。豊かな土壌と日本海の海の幸に恵まれた日本有数の米どころで、庄内米や地酒も全国的に知られています。
2005年(平成17年)11月1日、港湾都市として発展してきた酒田市、鳥海山の自然に富んだ八幡町、出羽松山藩の城下町の歴史と文化が薫る松山町、緑と水にあふれ里山の姿を残す平田町の1市3町が合併し、「酒田市」が誕生しました。
住友商事株式会社について
住友商事株式会社は、6つの事業部門、1つのイニシアチブと国内・海外の地域組織が連携し、グローバルに幅広い産業分野で事業活動を展開しています。強固なビジネス基盤と多様で高度な機能を戦略的・有機的に統合することで、変化を先取りし、既存の枠組みを超えて社会課題を解決し、新たな価値を創造していきます。
事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士(専門職)」(MPD:Master of Project Design)が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の5校舎で、計572名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,500名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。