【文部科学省】令和4年度「学校教育における外部人材活用事業」の公募について

文部科学省では、令和4年度に「学校教育における外部人材活用事業」を実施するので、公募等の詳細についてお知らせする。

1.事業目的
本事業は、多様な経験を有する人材が学校現場に円滑に参画できる環境を整備するため、学校現場と外部人材をつなぐ仕組みづくりの検討を行うとともに、就職氷河期世代を対象とした教職に関するリカレント教育プログラムを実施することを目的としている。

※本事業における「外部人材」とは、スクールソーシャルワーカーやスクールサポートスタッフなどのように、教師をバックアップする多様なスタッフ等ではなく、民間企業等経験者がその専門性を活かして他の教師とともに教育課程の全部又は一部を担うこと等により、学校現場に参画する者のことを想定している。

2.公募の概要
令和4年度予算資料（PDF:548KB）
https://www.mext.go.jp/content/20220408-mxt_kyoikujinzai01-00002187_00.pdf

【メニュー1「学校現場と外部人材をつなぐ在り方研究事業」】
●趣旨
学校教育を学校内に閉じずに、その目指すところを社会と共有・連携しながら実現する「社会に開かれた教育課程」を実現することが必要である。一方、優れた知識経験等を有する社会人等を教師として迎え入れることを目的とする特別免許状の授与件数は年間200件程度に留まっており、学校現場において外部人材を活用することについては一定の課題が見られる。このため、本事業の実施を通じて、特別免許状の取得等により、多様な専門性を有する外部人材を活用するモデル事例を創出することで、学校現場において外部人材を活用する魅力や課題の明確化を図り、もっと多様な学校教育の実現や学校教育の活性化に資することを目指す。

※本事業における「外部人材」とは、スクールソーシャルワーカーやスクールサポートスタッフなどのように、教師をバックアップする多様なスタッフ等ではなく、民間企業等経験者がその専門性を活かして他の教師とともに教育課程の全部又は一部を担うこと等により、学校現場に参画する者のことを想定している。

●委託事業内容
上記趣旨を踏まえ、令和4年度においては、東京オリンピック・パラリンピックに出場したアスリートをはじめとした、その他のアスリート人材（以下「アスリート人材」という。）を学校現場で積極的に活用するため、アスリート人材と学校現場をマッチングし、特別免許状の取得等※1により、教師として入職するにあたって必要な講習・研修を実施する等の一体的な支援体制の在り方および外部人材が入職することによる学校現場における成果に関しての実証研究を行い、全国で活用可能な研究結果をまとめることとする。なお、モデル事例の創出に当たっては、アスリート人材の入職に関し、令和3年度「学校現場と外部人材をつなぐ在り方研究事業」で得られた知見※2を活用するとともに、講習の開発・受講のみや外部人材による単発の外部講座を行うことのみ等で終わらせるのではなく、外部人材への働きかけ・掘り起こしから、学校現場への入職・定着、特別免許状の取得等までの一体的な支援の在り方について、関係する各機関等が実質的・継続的に連携しながら実施することを求める。

研究項目を以下に例示するが、事業者が所在する地域の特性や、事業者がこれまで培ってきたノウハウや強みを活かした、以下の例に限定されない、意欲的な事業の提案も可能とする。

※1：まずは特別非常勤講師として入職し、一定の勤務実績を積んだ上で特別免許状の取得を目指すこと等も可とする。また、特別免許状を取得した上で、非常勤の教員として入職する事例でも差し支えない。
※2：令和3年度「学校現場と外部人材をつなぐ在り方研究事業」の成果報告書は令和4年4月中を目途に公表予定。

●委託対象等
委託対象：
1.都道府県又は市町村（特別区を含む。）の教育委員会
2.小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校又は大学を設置する法人
3.2以外の法人格を有する団体
4.法人格は有しないが、次の（1）から（4）までの要件を全て満たしている団体
（1）定款、寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること。
（2）団体等の意思を決定し、執行する組織が確立されていること。
（3）自らを経理し、監査する等会計組織を有すること。
（4）団体活動を経常的に行うための事務組織を有すること。
選定件数：1件（予定）
事業規模（予算）：1,400万円程度（予定）
委託期間：契約締結日～令和4年3月31日

【メニュー2「就職氷河期世代を対象とした教職に関するリカレント教育プログラム事業」】
●趣旨
就職氷河期世代は、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代である。その中には、希望する就職ができず、新卒一括採用をはじめとした流動性に乏しい雇用慣行が続いてきたこともあり、現在も、不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にあるなど、さまざまな課題に直面している者がいる。こうした状況を受け、政府としては、すべての世代の人々が希望に応じて意欲・能力を活かして活躍できる環境整備を進める中で、これら就職氷河期世代への本格的支援プログラムを、政府を挙げて、また民間ノウハウを最大限活用して進めることとし、令和元年度より3年間で集中的に取り組むこととした。

教員に関しても、就職氷河期世代は採用試験倍率が13.3 倍と過去最高を記録し、免許状を取得したものの、採用に至らなかった者が100 万人以上いると推計される。このような教員免許状を持つものの教職への道を諦めざるを得なかった者等を対象としたリカレント教育プログラムを開発し、その意欲・能力を活かして学校現場で活躍できるように支援する。

●委託事業内容
以下の2つのプログラムについて実施するものとする。
なお、詳細については、関連リンクの文部科学省公式HPに掲載されている公募要領を参照のこと。

・更新講習型プログラム
・新規免許取得型プログラム

●委託対象等
委託対象：大学の設置者（ただし、国立大学法人、公立大学法人、学校法人および地方公共団体に限る。）
※大学の学部、学科、大学院研究科、専攻課程、短期大学の専攻科など、大学等の設置者以外の単位での申請は不可。
選定件数：8件程度（予定）
事業規模（予算）：1件あたり545万円程度（予定）
委託期間：契約締結日～令和5年3月31日

4.スケジュール
○公募申請受付期間：令和4年4月12日（火）～令和4年5月2日（月）17時必着
○公募結果通知送付：令和4年5月上旬頃
○契約締結、事業開始：令和4年5月中旬頃

5.委託要領、委託要項、公募要領等
要項PDFや様式Excel等については、以下の関連リンクの文部科学省公式HPよりダウンロードください。

6.参考
就職氷河期世代を対象とした教職に関するリカレント教育プログラム事業（令和元年度補正予算）
・社会経験をいかして「教師」になる（外部サイト）
　　https://greenz.jp/project/social-experience-teacher/
・採択プログラム一覧（外部サイト）
　　https://m.facebook.com/recurrent.mext/posts/113402177159985
・令和3年度学校教育における外部人材活用事業
　　https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/sankou/1302629_00002.htm