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高等教育専門ニュース

高等教育専門ニュース

文部科学省関連の最新ニュース、助成金・補助金情報、全国の各高等教育機関が実施している取り組みなど、高等教育に関する情報をお届けします。

【学校法人電子学園 iU 情報経営イノベーション専門職大学】博報堂・堂上研氏がiUの教授に就任　2025年度からプロジェクトを推進

iUは、株式会社博報堂　ウェルビーイングメディア事業Wellulu編集部プロデューサーである堂上　研（どのうえ・けん）氏が2025年度から正教授に就任することを決定した。

2024.06.19

【学校法人栗本学園】名古屋商科大学、エジプト高等教育省職員の研修を受け入れ日本の高等教育について学ぶ機会を提供

名古屋商科大学は、2024年5月20日から6月7日までの3週間、エジプトの文部科学省に当たる高等教育省の職員10名を受け入れて研修を実施した。職員たちは3週間、日本に滞在し、日本の大学の制度や大学の運営方法などを学ぶ。また、その一環として地元の国立大学への訪問、企業への訪問も行い、日本の教育、文化を体験する機会を提供した。本研修は同学ビジネススクールの横山研治教授が現地のエジプト日本科学技術大学の設立に関わったのが縁で実現。

2024.06.19

【学校法人慶應義塾】学校の情報設備・教員のICTスキルが双方向オンライン授業の実施・教員の残業時間に与える影響

慶應義塾大学経済学部赤林英夫教授、経済学研究科博士課程の田口晋平氏他からなる研究チームは、日本全国の公立小中学校を網羅する政府データを使用して、学校の情報設備と教員のICTスキルが、コロナ禍の学校閉鎖期間中の双方向オンライン授業の実施と、学校閉鎖中や再開直後の教員の残業等に与えた影響を分析した。

2024.06.19

【文部科学省】21世紀出生児縦断調査に関する調査研究

文部科学省と厚生労働省が共管で実施している「21世紀出生児縦断調査」に関し、調査結果を活用した集計・分析の方向性についての検討、新たに盛り込むと有用と考えられる質問項目に関する検討や予備調査等を行い、21世紀出生児縦断調査を活用してのエビデンスの開発・提供、既存の統計調査に係る調査データの活用を通じたEBPMの推進、21世紀出生児縦断調査のよりよい実施を目指す。

2024.06.19

【文部科学省】学校教育法の一部を改正する法律

専修学校は、学校教育法において、「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ること」が目的とされ、医療、福祉、工業等の分野において、実践的な職業教育機関として人材を輩出してきた。人生100年時代やデジタル社会の進展の中で、職業に結びつく実践的な知識・技能・技術や資格の修得に向けて、リスキリング・リカレント教育を含めた職業教育の重要性が高まっていること等を踏まえ、専修学校における教育の充実を図るため、専門課程の入学資格を厳格化するとともに、専修学校における専攻科の設置に係る規定の創設、一定の要件を満たす専門課程の修了者への称号の付与、専門課程を置く専修学校への自己点検評価の義務付け等の措置を講ずる。

2024.06.19

【京都精華大学】大学独自の給付奨学金制度を新設

このたび京都精華大学では、大学独自の奨学金制度「京都精華大学英語資格取得奨学金」を新設することを決定した。

2024.05.22

【共立女子大学】2024年度からダブル・ディグリー制度をスタート

共立女子大学は、2024年度からダブル・ディグリー制度を導入する。それに伴い、2024年2月22日ハワイ大学カピオラニ・コミュニティ・カレッジと新たな協定を締結した。

2024.05.22

【京都調理師専門学校】和食・日本料理上級科すし（SUSHI）専攻を新規開設！（2025年4月生）学生募集をスタート

2年間で和食・日本料理に加えて「すし」の知識・技術を幅広く習得。国内外での活躍や開業・独立をめざす「すし職人」を育成する。現在、2025年度4月入学の学生を募集中。

2024.05.22

【文部科学省】「マイスター・ハイスクール事業」にかかる PDCA サイクル構築のための調査研究（伴走支援）について

文部科学省では、「マイスター・ハイスクール事業」として、職業教育を主とする学科を置く高等学校及び中等教育学校の後期課程等（以下「専門高校等」という。）と成長産業化に向けた革新を図る産業界等が一体・同期化し、地域の持続的な成長を牽引するための、絶えず進化する最先端の職業人材を育成することに資する教育課程等の改善のための実証的資料を得るため、産業界と一体となって最先端の職業人材育成に資する教育課程等に関する研究開発を行う専門高校等をマイスター・ハイスクール（以下、「マイスター・ハイスクール」という。）に指定する。本調査研究では、マイスター・ハイスクールにおける研究開発等の取組について、指導助言や成果の検証等を行い、専門高校等と産業界等が一体となった最先端の職業人材を育成することに資する教育課程等の改善のためのフォローアップ支援及びＰＤＣＡサイクルの構築、運用を推進するとともにこうした取組を全国に普及することを目的とする。

2024.05.22

【文部科学省】「研究大学における外部リソースの更なる獲得に向けた効果的な産学官連携活動等に係る調査分析」の成果報告書について

日本の研究大学が自らの研究力を向上させていく上では、「組織」対「組織」の産学官連携活動に係る取組をはじめとした各種外部収入を増加させるための戦略的な取組を行うことで、経営リソースの拡張を図ることが重要であり、文部科学省では、これまで産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン等の作成や産学官連携推進事業等を通じて、「組織」対「組織」の産学官連携の強化に向けた取組を行ってきた企業から大学への投資は順調に進んできたものの、民間企業との共同研究は依然小規模なものが多く、例えば、1,000万円以上の共同研究は、民間企業と大学等で実施される件数の総数の5.4%にとどまっている。そこで、本調査では、全国の大学の規模や実績に応じて参考にするための多様な良好事例を調査・分析し、「組織」対「組織」の産学官連携を成功に導くプロセスを明らかにすることを目的として、産学官連携に取り組む９大学にヒアリングを実施した結果を取りまとめた。

2024.05.22